R410A冷媒を使用するエアコンについて、「廃止」「規制」という言葉を聞いて、気になっている方もいるのではないでしょうか。
まず、既設のR410A冷媒機については、法律によって使用できる期限が決められているわけではありません。今回の制度変更は、主にメーカーが新たに製造・出荷する製品を対象としています。
今後故障や不具合によってエアコンを新しく買い替える際、現在はR32冷媒を採用した機種が中心です。既存の冷媒配管を流用できるかは機種と配管の状態によるので、現地調査を受けて判断してもらいましょう。
本記事では、R410A冷媒を使用したエアコンを継続利用できるのか、低GWP化が進められている背景、エアコンの種類別に定められた規制の目標年度について解説します。
R410A冷媒を採用したエアコンを現在使用している場合、今後も継続して運転できるのか、気になるところでしょう。
現時点で、設置済みのR410A冷媒機に対して、使用を終了しなければならない時期は法律で設定されていません。フロン排出抑制法に設けられた指定製品制度も、すでに設置している機器の使用停止を命じるものではないためです。
規制の対象となるのは、おもにメーカーが国内向けに出荷する新しい製品です。新しく出荷されるエアコンには、エアコンの種類や用途に応じて、地球温暖化係数(GWP)の達成基準と、その基準を満たすべき年度が設定されています。
つまり市場に出る新しい製品の基準が厳しくなる話であり、いま動いている機器を使ってはいけないという意味ではない点を押さえておきましょう。
エアコンに使用する冷媒は、環境負荷を抑える方向へと変化しています。そのなかで、R410Aに代わる冷媒として普及しているのがR32です。
両者を比較する際のポイントとなるのが、地球温暖化係数(GWP)です。これは、冷媒が大気中に放出された場合、二酸化炭素と比べてどの程度の温暖化作用をもたらすかを示す数値です。
R410AのGWPは2,090であるのに対し、R32は675です。数値を比較すると、R32はR410Aよりも温暖化への影響を大幅に抑えられることがわかります。
こうした環境性能の違いを背景に、家庭用ではすでにR32を採用する機種への移行が定着しています。業務用についても、環境負荷の低減を目的としてR32などの低GWP冷媒を採用する動きが広がっています。
R410A冷媒機が規制対象になる理由としては、温暖化への影響の大きさと、国内の法制度による転換があります。
ここからは規制対象になる理由を解説します。
地球温暖化係数(GWP)とは、ある物質が大気中に放出された際、二酸化炭素と比較してどれほど温暖化に影響するかを数値で表したものです。
R410AはGWPが約2,090に達します。そのため、冷媒が漏れ出した場合、環境負荷が大きいとされています。
国際的にも温暖化を抑制する取り組みを進めているなか、エアコン分野では地球温暖化係数の低い冷媒への転換が求められているのです。
日本ではフロン排出抑制法に設けられた指定製品制度によって、エアコンの製造事業者や輸入事業者に対し、製品の種類に応じたGWPの達成基準が設けられています。基準を満たす期限も用途別に異なり、家庭用は早くから目標が設定され、業務用も店舗・事務所用やビル用マルチ、設備用などで年度が分かれています。
これは出荷する製品の環境性能を引き上げる制度であり、既設機の使用を禁止しているものではありません。ただ目標年度を境に、メーカー各社は地球温暖化係数を低く抑えた機器への切り替えを進めるため、市場で選べるR410A冷媒の機種はなくなっていきます。
家庭用の機種では早くから低GWP化が進んでおり、業務用も製品区分ごとに目標年度が設定されています。
ここからは製品区分ごとの規制スケジュールを解説します。
家庭用は、2018年度を達成期限としてGWP750以下という基準が設けられました。R32のGWPは675で基準値を下回っていることから、メーカー各社は早い段階から同冷媒を採用した製品の展開に取り組んできました。
そのため現在店頭で選ぶ新しい家庭用は、R32が主流です。ただし、すでに家庭に設置されているR410A冷媒機まで、同じ基準によって使用できなくなるわけではありません。機器に問題がなければ継続して利用できます。室外機の銘板に「R410A」と書いてあっても、それだけで廃棄が必要になるわけではない点を押さえておきましょう。
店舗やオフィスなどで使用される業務用パッケージエアコンには、GWP750以下、2025年度という達成基準が設けられています。この基準に対応するため、メーカー各社は環境負荷を抑えた冷媒を採用する製品への移行を進めています。
ただし、2025年度を迎えたことで、設置済みのR410A冷媒機が一斉に使用できなくなるわけではありません。引き続き運転できますが、これから機器を新設したり、古い設備を入れ替えたりする場合は、R410A採用機を選択できる機会が限られていきます。
店舗やオフィスでは、空調の停止が営業や従業員の業務に支障を与えることもあります。特に冷暖房の需要が高まる時期に突然故障する事態を防ぐため、導入からの経過年数や過去の修理状況を把握し、余裕を持った更新計画を立てておくことが大切です。
ビル用マルチエアコンには、2025年度を達成期限とするGWP750以下の基準が設けられています。これに伴い、新たに出荷される製品では、環境負荷の小さい冷媒を採用する動きが進んでいます。
ビル用マルチエアコンは、建物の規模や空調対象となる部屋の数によって、冷媒配管の構成や必要な冷媒量が異なります。R32を採用した機器に更新する場合も、冷媒の特性を踏まえ、設置する部屋の広さなどに応じた安全対策を確認しなければなりません。
既設のR410A冷媒機は、そのまま継続して使用できます。ただし、ビル全体の空調設備を入れ替える工事は、設計や施工に相応の時間を要します。突然の故障で業務に支障が出ないよう、設備の状態を確認しながら、余裕を持って更新時期を検討することが重要です。
工場や各種施設で使用される設備用エアコンについては、2027年度以降を達成期限とする基準が設けられています。一部の用途は対象から除かれますが、該当する機器では環境負荷の小さい冷媒への移行が求められます。そのため、施設の空調設備を管理する担当者は、今後の更新時期を見据え、冷媒の変更も含めた設備計画を検討しておく必要があります。
なお、規制の開始によって、現在稼働しているR410A冷媒機を直ちに撤去する必要はありません。ただし、長期間使用した機器は、経年劣化によって修理部品の確保やメーカーのサポートを受けることが難しくなる場合があります。
万一の故障にも落ち着いて対応できるよう、機器ごとの型番や設置時期、点検・修理の履歴を記録しておきましょう。法定点検の結果とあわせて管理することで、設備の状態を把握しやすくなり、更新の判断にも役立ちます。
R410A冷媒を使用しているエアコンは、法律で定められた使用期限がないため、機器に問題がなければ引き続き利用できます。ただし、長く使う場合や新しい機器への交換を検討する場合には、次の3点を確認しておきましょう。
| 確認しておきたいこと | 対応・注意点 |
| 冷媒の種類を確認する | 室外機の銘板などで使用冷媒を調べ、補充や修理の際はメーカーが指定する冷媒を使用する |
| 不適切な交換勧誘を見極める | R410A冷媒機が一律に使用禁止になるわけではないため、法規制を理由に即時交換を迫る業者には慎重に対応する |
| 買い替え時の機種選び | 家庭用・業務用ともに低GWP冷媒への移行が進んでおり、新しい機器ではR32採用機が主な選択肢となる |
エアコンの冷媒は、機器の構造や性能に合わせてメーカーが指定しています。そのため、R410Aを使用するエアコンに別の冷媒であるR32を充填することはできません。指定と異なる冷媒を使用すると、本来の性能を発揮できなくなるだけでなく、機器の故障や安全上のトラブルを招くおそれがあります。
使用中の冷媒を調べるときは、室外機に貼られた銘板を確認してください。また、冷媒を追加する必要が生じた場合も、必ず機器に適合する種類を選ぶことが重要です。判断に迷う場合は、機器メーカーや信頼できる施工店に型番を伝えて確認し、適切な施工をおこないましょう。
「法律で使えなくなる」「今すぐ交換しないと罰則」などと急かす勧誘は、説明をそのまま受け入れないようにしましょう。
現在設置されているR410A冷媒機には、法律による一律の使用期限や強制撤去の決まりはありません。フロン排出抑制法に基づく規制は、メーカーが新たに製造・輸入する製品の環境性能を対象としたものです。稼働中のエアコンを規制開始と同時に使用できなくする制度ではありません。
電話や訪問で交換を強く勧められても、その場で契約する必要はありません。まずは公的機関が発信する制度の情報を確認し、メーカーや複数の販売・施工業者にも相談して、説明の内容や交換の必要性を慎重に判断しましょう。
これからエアコンを導入する場合や、既存の業務用設備を入れ替える場合は、R32などのGWPが低い冷媒を採用した製品を中心に検討することになります。家庭用ではすでにR32への移行が進んでおり、業務用も各製品の目標年度に沿って対応が広がっています。
機器の交換にあたっては、既設の冷媒配管を新しいエアコンに引き続き使用できるとは限りません。対応の可否は新旧機種の仕様や配管の劣化状況などによって変わるため、契約前に施工業者による現場確認を受けることが大切です。
また、機種を選ぶ際は冷媒の環境性能だけで判断せず、消費電力や設置スペース、施工条件なども確認しましょう。複数の製品や工事内容を比較することで、導入後の使い勝手も考慮した更新につながります。
R410A冷媒に関する制度変更は、これから市場に供給されるエアコンの環境性能を改善することを目的としています。現在設置されている機器に対して、使用できる期間を設けたり、期限までの撤去を義務付けたりするものではありません。
家庭用はすでに切り替えが進んでおり、業務用も2025年度から順次拡大が進められています。既設のR410A冷媒機をすぐ外す必要はありませんが、更新工事は工期が長くなりやすいため、故障頻度や電気代、部品供給の状況を見て買い替えを計画するのが合理的です。
情報を正しく理解し、今後のエアコン導入・買い替えを検討しましょう。