電気代や燃料費の高騰が続くなか、工場や事業場における省エネ設備への投資は、コスト削減と脱炭素化の両面で急務となっています。しかし、高効率な設備への更新には相応の初期費用がかかるため、投資に踏み出せない事業者も少なくありません。

そのような事業者を支援するために国が用意しているのが「省エネルギー投資促進支援補助金」です。経済産業省が所管し、省エネ性能の高い設備への更新費用の一部を補助する制度で、工場の空調・ボイラ・産業用モーターなど幅広い設備が対象となります。

本記事では、2026年度の最新情報をもとに、制度の概要・対象設備・申請方法までわかりやすく解説します。

参照：令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

省エネルギー投資促進支援補助金とは

省エネルギー投資促進支援補助金は、工場や事業場が省エネ設備を導入する際の費用を国が支援する制度です。制度の目的と2026年度の変更点を順に確認しておきましょう。制度の目的と2026年度の変更点を順に確認しておきましょう。

制度の目的と概要

省エネルギー投資促進支援補助金は、経済産業省（資源エネルギー庁）が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が運営する補助金制度です。工場・事業場における産業・業務部門の省エネ性能の高い設備への更新や、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入にかかる費用の一部を補助することで、2030年度のエネルギー需給目標の達成に貢献することを目的としています。

対象は法人および個人事業主で、業種を問わず幅広い事業者が申請できます。ただし、採択は予算の範囲内で行われるため、要件を満たしていても必ず採択されるとは限らない点に注意が必要です。

2026年度の制度変更点

2026年度（令和7年度補正予算）は制度が大きく刷新され、名称が「省エネ・非化石転換補助金」に変更されました。最も注目すべき変更点は、「GX設備単位型（GXⅢ類型）」の新設です。従来の設備単位型が設備の更新のみを対象としていたのに対し、GXⅢ類型では既存の省エネ水準を大きく超える設備の新設も一部対象となりました。

また、補助上限額が最大3億円に増額されるなど、より大規模な省エネ投資を後押しする内容に強化されています。さらに2026年度からは、サプライチェーン全体での省エネ化を支援する「サプライチェーン連携枠」も新設されました。

申請できる2つのタイプ

省エネルギー投資促進支援補助金には、申請する設備の規模や目的に応じて2つのタイプが用意されています。どちらのタイプで申請するかによって、補助率や対象設備の範囲が異なります。

工場・事業場型

工場・事業場型は、工場や事業場全体を対象に、複数の設備をまとめて省エネ化する取り組みを支援するタイプです。ボイラ・空調・冷凍機・コンプレッサといったユーティリティ設備や、工作機械・印刷機械などの生産設備をまとめて更新する場合に適しています。

個別の設備を単体で申請する設備単位型とは異なり、事業場全体のエネルギー消費効率の改善効果を計算して申請する仕組みです。申請枠は「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン連携枠」の4つが用意されており、自社の状況や投資規模に応じて選択できます。

設備単位型

設備単位型は、あらかじめ事務局が定めたエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録・公表された「指定設備」をリストから選んで更新する取り組みを支援するタイプです。設備ごとに型番を選択して申請する「型番選択方式」を採用しているため、工場・事業場型と比べて申請手続きが比較的シンプルという特徴があります。

高効率空調・産業ヒートポンプ・変圧器・産業用モーターなどが代表的な指定設備として登録されています。2026年度からは新設の設備も一部対象となる「GXⅢ類型（GX設備単位型）」が加わり、より高い省エネ水準を目指す事業者への支援が強化されました。

補助対象となる主な設備

省エネルギー投資促進支援補助金では、工場や事業場で使われる幅広い設備が補助対象となります。大きくはエネルギーを供給・変換する「ユーティリティ設備」と、製品を製造する「生産設備」の2つに分けられます。

ユーティリティ設備｜空調・ボイラ・変圧器

ユーティリティ設備とは、工場や事業場全体にエネルギーを供給・変換する設備のことです。代表的なものとして、高効率空調・産業ヒートポンプ・ボイラ・変圧器・コンプレッサ・冷凍冷蔵機器などが挙げられます。これらは工場の稼働に欠かせない設備である一方、エネルギー消費量が大きいため、高効率な機器への更新による省エネ効果も高くなりやすい傾向があります。

設備単位型では、SIIに登録された指定設備の中から対象機器を選んで申請する方式のため、まず自社の設備が指定設備リストに該当するかどうかを確認することが最初のステップです。

生産設備｜産業用モーター・工作機械

生産設備とは、製品の製造や加工に直接使われる設備のことです。代表的なものとして、産業用モーター・工作機械・ダイカストマシン・プレス機械・射出成形機などが対象となります。これらの設備は稼働時間が長く、消費電力が大きいものが多いため、高効率な機器への更新によって大きな省エネ効果が見込めるでしょう。

工場・事業場型では生産設備とユーティリティ設備を組み合わせてまとめて申請することができるため、工場全体での大規模な省エネ改修を計画している場合に特に適しています。導入を検討する際は、自社設備の現状のエネルギー消費量を把握したうえで、更新後の削減効果を試算しておくとスムーズです。

補助率・補助上限額

省エネルギー投資促進支援補助金の補助率・補助上限額は、申請タイプや枠によって異なります。以下に2026年度（令和7年度補正予算）の主な内容をまとめました。

※補助率・上限額は申請枠や事業者の規模によって異なる場合があります。最新の公募要領を必ずご確認ください。

中小企業が先進枠で申請する場合は補助率が最大10/10、つまり全額補助となる可能性があるため、先進的な省エネ設備の導入を検討している中小企業にとって特に注目度の高い枠といえます。採択は予算の範囲内で行われるため、補助上限額いっぱいの補助が必ず受けられるわけではない点にも注意が必要です。

申請の流れと注意点

省エネルギー投資促進支援補助金は、公募期間が限られており、準備不足のまま申請すると不採択になるリスクがあります。スケジュールと申請手順を把握したうえで、早めに準備を進めることが重要です。

公募スケジュールと申請手順

2026年度（令和7年度補正予算）は、2026年3月30日より1次公募が開始され、6月1日からは2次公募が実施されました。3次公募以降の詳細はSIIのホームページで順次公表される予定です。

申請手順は大まかに、

• 公募要領の確認・申請枠の選択
• 事業計画書・省エネ効果計算書などの必要書類の作成
• SIIの電子申請システムを通じたオンライン申請
• 審査・交付決定
• 事業実施・完了報告

という流れで進みます。採択は予算の範囲内で行われるため、公募開始後は早めに申請を済ませることが採択率向上につながります。

申請時に押さえておきたいポイント

申請にあたって特に注意したいのが、交付決定前に設備の発注・購入を行ってしまうと補助対象外になるという点です。必ず交付決定の通知を受けてから発注・契約に進む必要があります。

また、補助金の申請には省エネ効果の計算や事業計画書の作成など、専門的な知識を要する書類の準備が必要です。申請経験のある専門家や、SIIに登録されたエネマネ事業者・パートナー金融機関に相談しながら進めることで、申請の精度を高めることができます。

さらに、パートナー金融機関による確認書は補助金申請前に取得する必要があるため、申請を検討し始めた段階で早めに金融機関へ相談しておくことをおすすめします。

まとめ｜省エネ補助金は早めの準備が採択率向上のカギ

省エネルギー投資促進支援補助金は、工場や事業場の省エネ設備への更新を国が費用面で後押しする制度です。2026年度は制度が刷新され「省エネ・非化石転換補助金」に名称が変わったほか、新設設備も対象となるGXⅢ類型の追加や補助上限額の増額など、より使いやすい内容に強化されました。

申請タイプは工場・事業場型と設備単位型の2つがあり、自社の投資規模や目的に応じて選択できます。空調・ボイラ・産業用モーターなど幅広い設備が対象となるため、省エネ改修を検討している事業者にとって活用価値の高い制度といえます。

ただし採択は予算の範囲内で行われるうえ、交付決定前の発注は補助対象外となるため、公募開始に合わせて早めに準備を進めることが採択率向上の最大のポイントです。最新の公募要領はSIIのホームページで確認するようにしましょう。