人手不足や業務の効率化を図りたい中小企業にとって、設備投資を支援する「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」は大きな追い風となる制度です。特にカタログ型は、国があらかじめ登録した省力化製品を導入することで、申請や審査の負担を軽減しながら補助を受けられる仕組みです。

本記事では、カタログ型の制度概要や対象製品、申請時のポイントについてわかりやすく解説します。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）とは

中小企業省力化投資補助金のカタログ型は、2024年度からスタートした新たな制度です。中小企業等が人手不足を解消し、生産性を高めることを目的とした設備投資に対し、国が費用の一部を補助します。

カタログ型の最大の特徴は、あらかじめ国により承認された製品カタログから対象機器を選ぶことにより、導入の妥当性が審査済みであるという点です。これにより、審査プロセスが簡素化され、よりスムーズに補助金の活用が可能となります。

補助対象は、業種・事業形態を問わず、正当な事業活動を行っている中小企業や小規模事業者であれば、一定の要件を満たすことで申請できます。

カタログ型と一般型の違いは？

中小企業省力化投資補助金には、「カタログ型」と「一般型」という2つの申請区分があり、補助対象となる設備の選定方法や審査の進み方に違いがあります。それぞれの特徴を把握し、自社の目的や体制に合った型を選ぶことが重要です。

カタログ型は、国が事前に有効性を認めて登録した「省力化製品カタログ」の中から対象設備を選んで導入する仕組みです。製品の妥当性や省力化効果についての審査はすでに完了しているため、申請書には企業側の課題や導入目的、効果などを簡潔に記載するだけで済みます。これにより、初めて補助金を活用する企業でも取り組みやすく、採択までのスピードも比較的早い傾向があります。

一方、一般型は企業が自由に選定した設備やシステムに対して申請を行う方式です。より高度で複雑な設備投資や、カタログに載っていない先進的な技術導入も対象となりますが、その分、設備の必要性や効果を詳細に説明する必要があり、審査のハードルが上がります。事業計画や導入根拠の整合性が重要視されるため、補助金申請の経験がある企業や、専門家の支援を受けながら計画を立てられる企業に適しています。

簡単に整理すると、「スピード感と手軽さ」を重視するならカタログ型、「自由度と高度な投資」を求めるなら一般型という使い分けが適していると言えるでしょう。両者の違いを理解したうえで、自社の課題や投資計画に合った申請方法を選びましょう。

対象となる省力化製品

カタログ型で登録されている主な製品には、以下のような省力化・自動化機器があります。

• 自動券売機
• 清掃ロボット
• 無人搬送車（AGV・AMR）
• 配膳ロボット
• 測量機
• オートラベラー（自動ラベル貼付機）
• 5軸制御マシニングセンタ

これらは、導入するだけで一定の業務が自動化され、人手不足の解消や業務負担の軽減、サービス品質の均一化などの効果が期待できるアイテムです。製品によっては飲食業・製造業・小売業など、導入が進んでいる業種もあり、すでに実績があるものも多く含まれています。

カタログ型を活用するメリット

中小企業省力化投資補助金の「カタログ型」は、あらかじめ国が審査・登録した製品から選んで導入できるため、申請手続きが簡素化され、導入のハードルが低いのが特徴です。特に補助金申請が初めての企業にとっては、リスクを抑えながら設備投資に取り組める点が大きなメリットです。

• 審査済み製品を導入することで、申請の通過率が高まる
• 助成対象製品が明確なため、補助対象外となるリスクが少ない
• 事前審査不要のため、申請から採択までの期間が比較的短い
• 製品によっては、すでに導入事例や効果測定データが豊富

ここでは、カタログ型を活用する4つの主なメリットを紹介します。

審査済み製品を導入することで、申請の通過率が高まる

カタログ型では、製品自体があらかじめ補助金制度の要件を満たすものとして登録されているため、設備の選定に対する審査負担が軽減されます。企業側が行うのは、導入目的や効果を記載した事業計画書の作成が中心となり、製品そのものの適格性を一から説明する必要がありません。その結果、一般的な申請に比べて採択率が高まりやすい傾向があります。

助成対象製品が明確なため、補助対象外となるリスクが少ない

補助金の申請では「対象外の設備だった」「経費区分が合わなかった」といった理由で不採択となるケースもあります。カタログ型では、国の審査を通過した製品がリスト化されているため、「この製品は補助の対象か？」といった判断に悩むことがほとんどありません。設備導入にかかる無駄なコストや工数を避けられるのは大きな安心材料です。

事前審査不要のため、申請から採択までの期間が比較的短い

一般型の申請では、設備の妥当性や費用対効果の審査に時間を要することが多く、申請から交付決定まで数か月かかるケースも珍しくありません。一方、カタログ型は製品選定部分の審査が事前に済んでいるため、全体の審査プロセスが短縮され、早期の導入・運用開始が可能です。スピーディに省力化を進めたい企業にとっては、大きなアドバンテージとなるでしょう。

製品によっては、すでに導入事例や効果測定データが豊富

カタログに登録されている製品は、すでに他の中小企業などで導入実績のあるものも多く、具体的な活用事例や効果測定データが公表されている場合があります。これにより、自社に合った設備選定や事業計画作成の参考情報が得られるだけでなく、社内での導入決定や上層部の説得材料にもなります。すでに信頼性が確認されている製品を使えるという点で、失敗のリスクを抑えた投資が可能になります。

申請前に押さえておきたいポイント

カタログ型といえども、申請にあたっては一定の準備が必要です。

• GビズIDプライムアカウントの取得
• 必要書類の整備
• 省力化の効果を具体的に説明

ここでは、申請をスムーズに進めるためのポイントを紹介します。

GビズIDプライムアカウントの取得

補助金の申請は、すべて電子申請で行われるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。このアカウントは法人代表者の本人確認が必要なため、申請から発行までに2〜3週間ほどかかるケースもあります。公募開始から慌てて申請すると、準備が間に合わないこともあるため、補助金の活用を検討している段階で早めに取得しておくのが賢明です。

必要書類の整備

申請時には、事業の妥当性や設備導入の根拠を裏付ける複数の書類が必要となります。主な書類には、事業計画書、補助対象製品の見積書（原則2社以上から）、直近の決算書類などが含まれます。特に、見積書は製品や価格の妥当性を判断する基準となるため、書式や記載内容に不備がないよう注意が必要です。また、企業の体制や財務状況を示す書類も重要視されるため、直前ではなく余裕を持って準備しましょう。

省力化の効果を具体的に説明

カタログ型では製品自体の審査は不要ですが、導入によってどのような省力化効果や業務効率化が見込まれるかを、企業自身が事業計画書の中で明確に説明する必要があります。「業務負担の軽減」や「従業員の生産性向上」といった抽象的な表現ではなく、「清掃ロボット導入により、1日あたりの清掃時間が2時間短縮」など、できるだけ数値に基づく具体的な効果を示すことで、審査時の評価が高まる傾向にあります。

まとめ｜カタログ型補助金を活用し、省力化設備の導入を加速しよう

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、事前に登録された省力化設備を選んで導入するだけで、スムーズかつ効果的に補助金を活用できる制度です。人手不足や業務負荷に悩む中小企業にとって、導入ハードルが低く、実用的な投資を支援するこの制度は非常に有効です。

しっかりと事前準備を行い、自社の課題に合った製品を選定することで、業務効率化と経営の安定化につながる投資が実現できます。今後の公募情報を注視し、最適なタイミングで活用していきましょう。